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営業日カレンダー

トランシーバー・無線機レンタルの株式会社城山 営業日カレンダー プライバシーマーク取得について

無線機レンタル契約約款

Terms Of Rental
第1条(総則)
お客様(以下、「甲」といい、個人以外の一般法人や団体のことをいいます。)と株式会社城山(以下、「乙」といいます。)との間の、賃貸借契約(以下、「レンタル契約」といいます。)について、別の契約書類または、取り決め等による特約がない場合に、以下の条文の規定を適用します。
第2条(レンタル物件及び無線局免許等)
乙は電波法の規定により業務用無線機(以下、「物件」といいます。)の包括登録の免許を取得し、物件を電波法第27条の18項及び同法27条の29項の規定に従い甲に賃貸し、甲はこれを賃借します。また、乙は、「無線局の運用の特例に係る届出書」を、電波法第70条の9第2項において、準用する同法第70条の7第2項の規定により、(社)全国陸上無線協会を通じて、総務大臣に届け出なければなりません。
第3条(レンタル期間)
レンタル期間は精算書記載の期間とし、乙が甲に対して物件を引き渡した日をレンタル開始日とし、甲が乙に物件を返却した日をレンタル終了日とします。
第4条(レンタル期間の延長)
レンタル期間が満了する1週間前迄に、甲から期間延長の申し出があった場合、物件に予約等が入っていない限り、乙はこの申し出を承諾するものとし、料金体系により計算して甲に請求し、延長料金を速やかに支払います。以後も同様とします。もし、契約期間を過ぎても返却がなく遅延し返却となった場合は、加算料金(延長料金)をいただきます。
第5条(レンタル料)
乙は、レンタル料金・運搬諸経費・その他の費用など乙所定の料金体系により計算して甲に請求し、甲はこれをレンタル開始日の前に支払うものとします。支払方法は原則として代金引換、銀行振込です(支払手数料は甲の負担とします)。なお、乙が事前に承諾した場合は、別途支払条件を定めることができます。
第6条(保証金)
保証金は長期レンタルの場合に限り適用されます。甲は乙の請求がある場合、物件借用の担保として保証金(6か月分)を現金にて乙に支払います。乙は、これを物件の弁済に充当できるものとし契約期間満了時に精算するものとします。但し、保証金は無利息とします。なお、乙が事前に承諾した場合は、別途支払条件を定めることができます。
第7条(物件の瑕疵)
甲は物件の瑕疵について、引渡時に乙の確認を得なければなりません。甲がこれを怠ったことによる損害について、乙はその責任を負いません。
第8条(レンタル物件であることの表示)
甲は、乙から請求を受けた場合は、乙の所有するレンタル物件であることを表示する乙所定のシールその他の表示物を物件に貼付するものとします。
第9条(物件の移動)
甲は、乙が登録した使用場所以外の場所に物件を移動させようとするときは、事前に乙に文書により通知をし、乙の承諾を得るものとします。
第10条(担保責任)
乙は甲に対して、引渡時において物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、甲の使用目的への適合性については担保しません。
第11条(担保責任の範囲)
レンタル期間中、甲の責任によらない事由により、物件が正常に作動しない場合、乙が物件を修理または入替するものとします。修理又は入替に長期間を要すると判断された場合には、乙はレンタル契約を解除できます。その際に発生するあらゆる損害に対して、乙はいかなる補償も負いません。 物件の盗難、毀損、紛失及び、契約内容の変更についての責任については次のとおりとします。
(1) 甲は、物件(無線機本体・電池・充電器・マイク等)を盗難、毀損、紛失した場合は、乙に弁償金支払うものとします。当該弁償金は、次のとおりとします。
1. 無線機本体 弁償金 35,000円/台
2. 電池、充電器、マイク等オプション品 弁償金 実費請求させて頂きます
(2) 契約内容の変更は、甲乙相互に変更が生じた事項を直ちに連絡しなければなりません。
(3) 甲は、物件の修理や調整を必要とした場合、直ちに、乙へ連絡し、その処置を仰がなければなりません。但し、乙の指定する業務時間内を遵守するものとします。
第13条(個人情報の収集・保有及び個人信用情報機関への登録)
甲は、乙がレンタル契約に伴い甲個人の情報を収集・保有すること及び申込内容(名前・住所・電話番号等)・客観的な取引事実(契約日・物件・レンタル料・支払状況等)に基づく信用情報が、信用情報機関に、登録されることに同意します。
第14条(遵守事項)
甲は次の各号を遵守しなければなりません。
(1) 物件の使用、保管については善良なる管理者として法令または通常の用法に従います。
(2) 物件の保管、維持又は手入れに関する費用はすべて甲の負担とします。
(3) 天災地変その他原因の如何を問わず物件の破損による修理費用は甲の負担とします。
第15条(損害賠償責任)
甲は次の各号を遵守しなければなりません。
(1) 甲が物件の使用、保管に関し、乙及び第3者に与えた損害の賠償については、すべて甲の負担とします。
(2) 甲は甲の負担において、損害保険の付保を乙に依頼することができます。
第16条(遅延損害金)
甲が賃借料債務の弁済を怠った時は、甲は決済期日の翌日より完済に至るまで、日歩5銭の割合による遅延損害金を乙に支払わなければなりません。
第17条(契約の解除)
乙は甲の行為が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず本契約を解除することができ、甲は直ちに期限の利益を失い、残額を一時に弁済しなければなりません。
(1) 賃借料の支払いを2回以上遅延したとき。(長期レンタルに適用)
(2) 自ら振出し、引受けた手形または小切手が不渡となったとき。
(3) 強制執行、保全処分、滞納処分を受けまたは破産、会社整理の申立をなし、もしくは受けたとき。
(4) 甲が本契約に違反したとき。
(5) 物件について、必要な保全行為を怠ったとき。
(6) 前各項に準ずる事態が発生し、またはそのおそれがあるとき。
第18条(物件の返還)
(1) 甲は契約満了時、または、契約期間中であっても前条により乙から物件返還の請求があったときは、直ちに乙の指定する場所に返還するものとします。
(2) 甲が物件の即時返還をしない場合、乙は物件の保管場所に立入り、甲の費用負担において回収し、損害ある場合は甲に対しその賠償を請求することができます。
(3) 返還に伴う輸送費その他一切の費用は甲の負担とします。
(4) 甲は返還の際、物件の毀損その他原状と異なるときは、その修理費用を負担します。
(5) 物件の返還は原則として甲、乙の立ち会いで行うものとし、甲がこれに立合わないときは乙の検品結果に異議なきものと見なします。
(6) 甲は物件返還が完了するまで、本契約に定められた義務を履行しなければなりません。
第19条(民事再生・会社更正)
甲が、民事再生または会社更生等、再建を目的とする法的手続きを申し立てたときは、保全中であっても直ちに物件の返却をしなければなりません。但し、物件が再建に必要不可欠だと甲(またはその代理人)が認め、本契約にかかる乙の甲への全債権を共益債権として弁済することを条件に継続使用できるものとします。もし、甲が物件の返還をしない場合は、甲がこの債権を共益債権と認めたと見なし、弁済を受けるものとします。尚、乙が、物件の返還を請求した場合は、前記に関わらず甲は、直ちに返還に応じなければなりません。
第20条(禁止事項)
甲の書面による申し出により、乙の承諾がなければ次の各号の行為をすることができません。
(1) 物件に装置、部品、付属品を付着し、又は物件よりこれらを取り外すこと。
(2) 物件を契約時に定める主たる使用場所から変更すること。
(3) 本契約に基づく賃借権を他に譲渡し、又は、第3者に転貸しすること。
(4) 本物件に対し、質権、抵当権、又は譲渡担保権その他一切の権利を設定すること。
(5) 日本国内においてのみの使用とし、物件の輸出を行うこと。
第21条(合意管轄裁判所)
レンタル契約に関連して紛争が生じた場合は、乙の本社所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
東京:東京都品川区北品川5-12-4 6F
大阪:大阪府大阪市淀川区宮原5-8-5
兵庫:兵庫県姫路市飾東町豊国289-1